Ⓐ受配者指定寄付金制度Ⓑ特定公益増進法人に対する寄付金制度 法人税については、2種類（受配者指定寄付金制度・特定公益増進法人に対する寄付金制度）の優遇措置があります。 法人が、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）を通じて、学校法人を指定して寄付する制度で、寄付金全額を当該年度の損金に算入することができます。①寄付金申込書（左頁）【様式1-0】②寄付金申込書（右頁）【様式1-1】③寄付金④寄付金預り証（本学園発行）⑤受領書【領収書】（事業団発行） 一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、以下の算式による損金算入限度額まで損金に算入することができます。①寄付金申込書（企業・法人用）【様式1-0】②寄付金③領収証（本学園発行）6※この制度を利用する場合、事業団が発行する「受領書【領収書】」が必要となります。※この制度を利用する場合、本学園が発行する「領収証」と「特定 公益増進法人であることの証明書（写）」が必要となります。損金算入限度額 = （資本金等の額 × 当期の月数／12 × 0.375％ ＋ 所得金額 × 6.25％）×1／2法人法人学校法人中部大学①寄付金申込書（左頁）【様式1-0】②寄付金申込書（右頁）【様式1-1】③寄付金④寄付金預り証（本学園発行）⑤受領書【領収書】（事業団発行）①寄付金申込書（企業・法人用）【様式1-0】②寄付金③領収証（本学園発行）日本私立学校振興・共済事業団②寄付金申込書（右頁）【様式1-1】③寄付金⑤受領書【領収書】（事業団発行）学校法人中部大学①【様式1-0】と②【様式1-1】を本学園に送付し、③寄付金を本学園の指定口座へお振り込みください。※寄付金申込書【様式1-1】はご記入不要です。当該事業年度で損金として処理をするには、決算日の2週間前までに本学園に申込書と寄付金が必着となります。受領書【領収書】発行には、1〜2ヶ月かかります。■法人の場合
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